コラム1および２で、配置技術者が現場を兼任できるケースについて紹介いたしました。
今回はその要件の一部である、情報通信技術(機器)の利用に関し、説明させていただきます。
一体どのようなシステム・機器を導入すればいいの？という疑問が頭に浮かびますよね。
「監理技術者制度運用マニュアル」に以下の説明がございます。
【施工体制を確認するための情報通信技術】
当該工事現場の施工体制を同号の主任技術者又は監理技術者が情報通信技術を利用する方法により確認するための措置を講じていること(則第十七条の二第一項第四号)
⇒現場作業員の入退場が遠隔から確認できるものとし、CCUS 又はCCUS とAPI 連携したシステムであることが望ましいが、その他のシステムであっても、遠隔から現場作業員の入退場が確認できるシステムで あれば可能。
【現場状況を確認するための情報通信機器】
主任技術者又は監理技術者が当該工事現場以外の場所から当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器が設置され、かつ、当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること(則第十七条の三)
⇒遠隔の現場との必要な情報のやりとりを確実に実施できるものであればよい。そのため、左記を満足できれば、一般的なスマートフォンやタブレット端末、WEB 会議システムでも差し支えない。
また、通信環境については、例えば、山間部等における工事現場において、遠隔からの確実な情報のやりとりができない場合はこの要件に該当しない。
参考にしていただけますと幸いです。
